03DX推進

オントロジーに相談する

こんな課題にお悩みの方へ

私たちにご依頼いただくことで、以下のようなお悩み・課題を解決できます。

  • 業務オペレーション自体の 見直しを行いたい

  • DXプロジェクトの 進め方がわからない

  • DXを推進したいけど、 既存の仕組みやプロセスを 変えていくことが不安

  • DX推進に必要なスキルや 知識を持った人が足りない

  • 決算早期化を進めるための 方法がわからない

  • For those who have problems

DXについて

AboutDXの定義と実現のためのプロセス

  • 01-01DXの定義について

    経済産業省が発行する『DX推進指標とそのガイダンス』において、DXの定義は以下のように示されております。

    DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

    DX を実行するに当たっては、新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠であるといえます。しかし、DXの定義に反してシステムを導入してビジネスが変革しないケースも多いです。それを防ぐためには、DXの定義に立ち返りビジネスを変革させる覚悟が重要になります。

  • 01-02DX実現のためのプロセス

    DXは単なる「システム導入」ではなく、「将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変すること」を指します。

    したがって、まずは何をすれば将来の成長及び競争力の強化に繋がるのか明確にする必要があります。そのためには、経営ビジョンと戦略を明確にし、全社を巻き込んだ変革を行う体制を作る必要があります。

    全社を巻き込んだ変革を行う体制が出来たら、社内データの活用にチャレンジし、その結果を踏まえてビジネスモデルを変革していきます。そうしたサイクルを回していきながら、顧客への価値を高めていく好循環を回すことをめざしましょう。

    DX実現のためのプロセス（仮説：中堅・中小企業等版）

    経済産業省 中堅・中小企業等向け デジタルガバナンス・コード実践の手引きを参考に作成

  • 01-03DX導入におけるよくある失敗例と対策

    DX を実行するに当たっては、新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠であるといえます。

    しかし、ビジネスを変えないままシステムを導入して、結局何も変わらないケースも多いのが実情です。DX失敗を防ぐために大事なことは、DXの定義に立ち返りビジネスを変革させる覚悟を持つことに他なりません。弊社ではDXの経営ビジョンの構築及び戦略の策定・全社を巻き込んだ意識改革といった初期フェーズから、DXのためのシステム構築支援から分析まで、ワンストップでDX推進をサポートいたします。

    DX導入におけるよくある失敗例と対策

    定義 失敗例 対策
    データとデジタル技術を活用 目的が曖昧なままデジタルツールを入れてしまう。無駄に多機能なものを入れる。
    • 目的を明確化する
    • うまくいくための設計を考える
    • 使いこなせるものを第一にする
    製品やサービス、ビジネスモデルを変革 既存業務を電子化するだけ。結果的に現状維持。
    • 時間生産性等を向上
    • 付加価値の向上
    • データにより勘の経営からの脱却
    業務そのものや、組織、プロセス、企業文化を変革 組織メンバーがDXに反発。組織体制が見直されず使われない。
    • 経営陣が旗振りして行う
    • データによる意思決定の浸透を行う
    競争上の優位性を確立 入れて満足になって、経営に役立たない。コストが増えるのみ。
    • 業績を上げるためのアクションに用いる

About2025年の崖とそれを阻止するためのDX

  • 02-012025年の崖とは

    既存システムの複雑化・ブラックボックス化（いわゆるレガシー化）の問題を解決できないことにより、2025年以降最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性のことをいいます。

    既存システムのブラックボックス状態を解消できない場合には、以下のような問題が発生します。

    • データを活用しきれず、DXを実現できず

    • 今後、維持管理費が高騰し、技術的負債が増大

    • 保守運用者の不足等で、セキュリティリスク等が高まる

    長期間稼働しているシステムが直接問題になるわけではありませんが、システムの全貌と機能の意義がわからなくなることや、技術の老朽化・システムの肥大化及び複雑化によって、システムの中身がブラックボックス化することをレガシー化といいます。

    経済産業省 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 中間とりまとめ（2020.12）を参考に作成

  • 02-022025年の崖を阻止するためのDX

    2025年の崖が発生すると言われている理由は、2025年を迎えると、21年以上稼働している企業の割合は60％になるとの調査が由来です。（日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2016」）
    2025年の崖を防ぐためには、2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするものなどを仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現する必要があります。

About決算早期化とDXの関係

決算早期化を行うためには以下の４つがスムーズに行われる必要があります。

  • 情報を取得

    • 必要な情報を
    • 必要な時に
    • 漏れなく

  • 情報を加工

    • 然るべき場所で
    • 然るべき方法で
    • 無駄なく

  • 情報を保管

    • あるべき場所に
    • 使いやすい形で
    • 漏れなく

  • 情報を活用

    • 使いやすく
    • リアルタイムで
    • 部門を超えて

これらを実現するためには経理のみが業務を変革するのではなく、会社全体が連携して業務を変革すること、すなわちDXが重要になります。したがって、決算早期化とDXの関係性は、DXを実現することにより結果的に決算早期化が進むといった関係性になります。

オントロジーの強み・得意なこと

Point

業務プロセスを理解している会計士だからこそできるDX

公認会計士がなぜDXをやるのか？という疑問を持つ人もいるかと思いますが、実は公認会計士はDX推進が得意領域です。
公認会計士は監査業務を通じて、様々な企業のビジネスモデルや業務プロセスを理解する経験を積んでおります。理解する業務プロセスの範囲は、契約から納品・購買及び製造販売・給与や支払といったものから、それらに用いられるITシステムと多岐に渡ります。

したがって、様々な企業を見てきた経験と、ガバナンスに関する知識を組み合わせ、効果的なDX推進を行うことが出来ます。

Point

システムに明るい公認会計士だからできる業務改善

オントロジー特有の強みとして、メンバー自身がシステムに強いことが上げられます。
オントロジー代表の稲垣は自らプログラミングを行いシステムを作るなど、公認会計士の中でも特にITに強みがあります。したがって、業務プロセスの知識のみならず、システム作成のノウハウ及び豊富なシステム導入実績をもって、業務設計から運用までカバーすることが出来ます。

Point

現場を大事にした支援を行います

まずはクライアントのオペレーションを理解するために、現場と経営陣にヒアリングを実施します。オントロジーでは現場が最重要であると考えているため、事業部の責任者のみならず担当者レベルのヒアリングを行うことで、お互いが盲点になっていた課題を認識することを最重視しております。
そこからこれらの情報を吸い上げ、ボトルネックを識別して解決策を考えていきます。その解決策の立案及び対応策の実施・そしてマネジメントを行います。

事例紹介

Caseデータベースの構造とシステムの仕組みをヒアリングし、会計システムとの連携方法を定義

  • 課題

    自社開発のソーシャルゲームを開始したが、会計処理に必要なデータの出力及び会計方針が定まっていなかった

  • 要因

    エンジニアと経理担当者の間で、必要なデータの要件についてうまくコミュニケーションを取れずデータ要件が定められなかったこと

  • 解決策

    オントロジーが経理担当者から求める要件をヒアリングして、その内容を基にER図を読み解き、必要なデータが出力出来るSQLと経理オペレーションの定義をした

Caseオペレーションを整え、経理の残業時間を月100時間削減

  • 課題

    事業拡大にも関わらずバックオフィス体制が設立初期段階から変わらず、経理部の離職が相次いでいた

  • 要因

    事業規模に見合ったオペレーションが整備されておらず、体制を整える余裕もなかった

  • 解決策

    既に導入しているツールの効果的な活用方法をオペレーションに組み込み、各事業からの情報を効率的に処理する体制を構築した

事例を詳しく見る

よくあるご質問

  • A

    最低でも3ヶ月程度お時間をいただくことになりますが、多くの事業部を巻き込むような業務プロセスの改善にはそれ以上かかるケースもございます。

    また最初はスポットでの依頼の場合も、追加で新たな課題の相談などを受けて、結果的に数年間継続して業務改善を行い続けるケースもございます。

  • A

    DXは単なる「システム導入」ではなく、「将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変すること」を指します。

    DXを行う際には、単にシステムを新しいものに変えるのではなく、ビジネスモデルの創出・改変が求められます。

  • A

    DXを行うにあたって、以下のようなものが課題にあがります。

    ・既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化

    ・経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている

    2025年の崖とは、これらを解決出来ないことにより、2025年以降最大１２兆円／年の経済的損失が発生する可能性のことを指します。この問題に対処するためには、2025年までにシステム刷新を行うなどしてブラックボックス化を解消していかなければいけません。

    この問題については経済産業省のレポートで詳しく解説しておりますので、もし興味のある方がいたらご参照ください。

  • A

    勿論可能です。公認会計士・税理士は人によって得意分野が全く異なるため、相談内容に合わせて先生を選ぶのは当然のことだと思います。実際に、弊社は他の公認会計士・税理士に比較するとIT及びDX推進に強みを有しているため、すでに顧問税理士がいるお客様からの相談のみならず、会社の顧問税理士から相談を受けるケースもございます。また、弊社よりも他の先生と相談するほうが望ましいと判断した場合は、信頼できる分野の先生を紹介いたします。

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