
はじめに
前回は、会社設立にあたる役所に対する手続きのガイドを作成しました。
会社を設立し、役所にたいして書類を提出した後も、会社としての体制を整えるための事務手続きが必要になります。
この記事では、法人用の銀行口座開設から導入すべきシステムまで、会社としてスタートダッシュを切るために必要な手続きについて解説をしていきます。
どれも会社の事業をスタートするためには必須の手続きになるため、設立後に速やかに手続きを実施しましょう!
1. 銀行口座の開設
法人として取引を行うために、銀行口座は早めに開設しましょう。
その際に、都市銀行とネットバンキングのどちらが良いか?という相談がよく来ます。それぞれのメリットは以下の通りです。
- 都市銀行:社会保険料や税金の支払いに対応することが多く、公共料金などの支払や口座振替などに便利
- ネットバンキング:手数料が安く、オンラインでの管理が便利なことが多い
また、将来的に融資を受ける可能性がある場合、地元の信用金庫や信用組合にも口座を開設しておくと便利です。ですが、信用金庫は一部ネットバンキングに対応していないor有料になるケースがあることから、ネットバンキングが使いやすい店舗を選ぶと便利です。
また、どの口座を作成する場合にも、ネットバンキングは必ず申し込み、会計ソフトと連携するように設定しましょう。
そうすることで、銀行口座がリアルタイムでソフトと連携できるようになるため、経理処理がグンと楽になります。
また、銀行口座の開設には、法人印鑑・印鑑証明書・登記簿謄本など、必要な書類が様々あるため、忘れずに準備をしておきましょう。
2. 法人用カードの作成
法人設立後、ツールやサービス契約のために法人用のクレジットカードを作成することをお勧めします。
法人用カードは以下の点で有用です:
- クラウドサービスや備品購入に便利
- クレジットカードとクラウド会計ソフトの連携により、経理処理が効率化されます。
クレジットカード会社をどこにするべきか?と迷う方も多いと思いますが、そこは好みで大丈夫です。
なお、資本金が少ない場合などは、クレジットカードにおける審査が厳しくなる可能性があります。それを防ぐために、資本金は最低でも100万円以上にしておくことを推奨します。
3. 会計ソフトの導入
会社は年に1度決算を行う必要があり、そのためには経理処理を行う必要があります。そのために用いるのが会計ソフトです。
会計ソフトを用いて記帳をすることにより、会社の財産状況と経営成績が明らかになります。また、月次などのサイクルで決算を締めることにより、会社の財務状況がリアルタイムで把握することができ、経営効率に役立ちマス。
また、クラウド会計ソフトについては、freeeやマネーフォワードが有名です(どちらでも弊社でも推奨しております)。
クラウド会計は正直好みなので、こちらは好きなものを選ぶと良いでしょう(このあたり語ると長くなるので、また別に記事にします)。
また、会計ソフトには、請求書の発行なども備えたものもあり、請求書の発行と同時に仕訳処理を行ってくれるようなものもあります。クラウド会計を用いることで、請求業務もスムーズになるため、なるべく早めに導入していきましょう。
4. 給与計算ソフトや勤怠ソフトの導入
従業員を雇う場合には、最低限勤怠ソフトを用いて勤怠管理を行う必要があります。
勤怠を行わなければ労働基準法の観点からリスクがあるため、少なくとも勤怠ソフトは導入する必要があります。
【勤怠管理ソフトの例】
- ジョブカン
- KING OF TIME
- マネーフォワード勤怠
- freee勤怠
また、給与計算を自社で行う場合は、給与計算ソフトを入れる必要があります。これらは勤怠を前提とする必要があるため、勤怠管理ソフトと連携性があるものを使うのが良いでしょう。
【給与計算ソフトの例】
- ジョブカン給与
- KING OF TIME 給与
- マネーフォワード給与
- freee給与
さいごに
ここまで読んでいただきありがとうございました。
会社設立後には、地味にバックオフィスなどの準備をしないといけなくて、大変です。特にお金周りの手続きについては、忘れることによるペナルティもあることから、設立後に早めに対応をすることが望ましいです。
次回は、設立後に行うべき資金繰り対策について解説をしていきますので、お楽しみに!