会社設立後の税務スケジュール完全版｜決算月別・申告期限カレンダー

「決算後に何をすればいいかわからない」という相談は、設立から半年ほど経った経営者からよく来ます。役所への届出は済んでいるのに、その後の税務が何も整理できていないというケースです。

法人の税務スケジュールは、個人事業主のように「1月〜12月」で完結しません。決算月を自分で決められる分、スケジュールが会社ごとにずれます。3月決算なら申告期限は5月末、12月決算なら2月末——どちらも「決算後2ヶ月以内」ですが、準備すべき月がまったく違います。

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法人税・消費税の中間申告：適用条件と回数

法人税の中間申告

前期の法人税額が20万円以下の場合、中間申告は不要です。20万円を超えると、事業年度開始から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告・納付が必要になります。納付額は前期の法人税額の半額（前期比例額方式）が原則です。仮決算を組んで実際の中間期の税額で申告することも可能ですが、実務上は前期比例額方式が使われることが多いです。

消費税の中間申告

前期の消費税額（国税分）によって回数が変わります。

設立初年度は前期の消費税額がないため、原則として中間申告は不要です。2期目以降から上記の判定が始まります。

年間固定の手続き（償却資産税・算定基礎届・年末調整）

税務以外に、カレンダーの月で固定される手続きが毎年あります。決算の忙しい時期と重なることもあるため、年初の段階でカレンダーに書き込んでおくことを勧めます。

償却資産税（毎年1月31日）：土地・建物以外の事業用固定資産（機械・工具・備品・車両など）を保有している場合、1月1日現在の状況を市区町村に申告します。申告漏れがあると後から指摘を受けるケースがあります。

事業所税：東京23区・大阪市・名古屋市など特定の都市で事業を行い、従業員数が100名超または事業所の床面積が1,000㎡超の場合に課税されます。申告・納付期限は決算後2ヶ月以内です。対象かどうかは規模と所在地で決まります。

算定基礎届（7月1〜10日）・労働保険年度更新（6月1日〜7月10日）・年末調整（12月）・法定調書（翌年1月31日） はいずれも固定です。決算月がどこであっても毎年同じ時期に来ます。

税務の手続きは「気づいたら忘れていた」で損をする

設立1年目の経営者からよく聞くのは、「やらなきゃと思っていたのに、気づいたら期限を過ぎていた」という話です。悪意はありません。単純に頭から抜けていた、それだけです。

中間申告の期限を把握しておらず延滞税が発生した会社、役員報酬の変更タイミングを毎年逃し続けた会社、償却資産税の申告を設立後3年間していなかった会社——いずれも「知らなかった」か「知っていたが忘れた」が原因です。手続きの種類が多く、しかも決算月によってタイミングがずれるため、記憶だけで管理しようとすると抜け漏れが出ます。

対策はシンプルです。会計ソフトのリマインダーに期限を登録する、税理士に期限管理を任せる——どちらでも構いません。大事なのは「人の記憶に依存しない」仕組みを最初に作ることです。

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