会社設立1年目にやること完全ガイド|手続き・事務・税務をまとめて解説

「設立は終わった。でも、次に何をすればいいかわからない」——この状態で相談に来る経営者は、想像以上に多いです。

役所の届出は済んだのに、何か抜けているような気がする。期限のある手続きがあるらしいが、どれが何月までかわからない。そのまま半年が経ち、申告期限を過ぎて気づく——というケースを何度も見てきました。

このシリーズは、会社設立1年目にやることを順番に整理したものです。設立前の判断から、役所手続き・事務基盤の整備・税務スケジュールの管理まで、この順番に読めば全体像がつかめます。

シリーズ記事一覧

第1回会社設立前に知っておきたいポイント株式会社か合同会社か。法人化のメリット・デメリットと、設立前に決めておくべきことを整理します。
第2回会社設立後に必要な役所手続き完全ガイド法人設立届・青色申告承認申請書・社会保険・労働保険。設立直後に必要な届出を期限つきで解説します。
第3回会社設立後に必須の事務手続きガイド銀行口座・法人カード・会計ソフト・勤怠管理。経営の土台となる事務基盤の作り方を解説します。
第4回会社設立後の税務スケジュール年間カレンダー決算月を選ぶだけで申告期限が一覧で出るカレンダー。法人税・消費税の中間申告タイミングも対応。

1年目に抜けがちな3つのポイント

経験上、設立1年目に抜け漏れが起きやすいのは3つです。

  • 届出の期限:税務に関する届出書は、会社設立から2-3か月以内に提出しないといけません。それ
  • インボイス登録の判断タイミング:取引先がBtoB中心の場合、登録しないと相手の仕入税額控除に影響します。設立直後に判断を迫られることが多く、後から「知らなかった」では取り返せません。
  • 役員報酬の変更タイミング:役員報酬は期首から3ヶ月以内しか変更できません。このルールを知らずに4ヶ月目に変更しようとして、税務上の問題が生じるケースがあります。

このシリーズを通読しておくことで、こういった「知らなかった」を事前につぶせます。

設立1年目の経理・税務体制をご検討の方へ

月次決算チェックリスト(無料)の配布もしています。まずはそちらから試していただき、個別に確認したいことがあればお気軽にご相談ください。

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